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　【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。

　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐（ふくしゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

　執筆した同紙の金（キム）●（ジン）論説委員（５３）は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。

※●＝王へんに「進」

　従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

　記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

　宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判 は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

　ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年 ３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

　安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の９６条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。たとえあったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。

　また、「法律と同じように憲法を変えていいとはまったく思わない。（政権交代で）政党が入れ替わったら民主党の憲法になるというものであってはならない」と語り、硬性憲法の性格は残すべきだとした。

　 自民党が提案する憲法改正草案に関しては「９条を変えることにおいて、このまま通ると思っていない。私たちの案として出している。簡単なことだとは思って いない。できる限り多くの人たちに賛成していただきたい。修文の議論にも建設的に応じたい」と修文を含めて柔軟に対応する姿勢を示した。

　一方、衆院選挙区「０増５減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案について「『違憲状態を改正せよ』との司法の要請に応えるのが先決だ。選挙の議席の正当性に関わってくる。できるだけ早く成立させたい」とし、改めて協力を呼びかけた。

　民主党の前川清成氏への答弁。

　これまで13年にわたり国会議事堂内に設置されていた忠武公・李舜臣（イ・スンシン）将軍の銅像が、日本式の刀と中国式の甲冑（かっちゅう）を身に着けていることを理由に、国会から撤去される可能性の高いことが9日までに明らかになった。

　 国会事務局は先日、歴史や彫刻などの専門家をメンバーとする「忠武公像諮問委員会」を立ち上げ、今後もこの銅像を国会内に設置するかについての検討を始め た。本庁2階の本会議場に続く階段の横に世宗大王像と並んで設置されているこの銅像は、これまで「刀は日本刀、甲冑は中国式」との指摘を何度も受けてき た。

　指摘によると銅像の刀は朝鮮王朝時代のものより長いため日本刀に近く、甲冑も中国の服飾風だという。この銅像が設置されている台に書かれた「忠武公李舜臣将軍像」の文字は、故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が書いたものだ。

　 国会事務局の関係者は「まだ最終結論が出たわけではないが、諮問団によるこれまでの評価は『問題あり』とする意見が今のところ多数を占めている」「今月中 か来月の初めごろには最終結論が出るが、そこで『問題あり』とされれば、銅像を取り替えなければならないだろう。必要な予算もすでに確保されている」と述 べた。銅像を撤去して新しいものを製作することが代案として検討されているわけだが、朴正熙元大統領の文字が書かれた台は引き続き使用されるという。

　この銅像は彫刻家の故・金景承（キム・ギョンスン）氏の作品で、当初は1973年に中央庁に設置されたが、中央庁が国立中央博物館に変わったことで1990年末に国会に移された。

金鳳基（キム・ボンギ）記者

　【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次 官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で 外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

　中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究 者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めてい たことを示す証拠の一つと言えそうだ。

　電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。 それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と 答えた。毛氏はこの年の１月、訪中した日本の日中友好関係者と会見した際、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民 の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。

　背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島で あろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。

　電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

　 中国では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。（2013/05 /09-18:51）

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日 本固有の領土にもかかわらず韓国の不法占拠が続く島根県隠岐の島町の「竹島」。県は竹島と隠岐諸島の深い関係を国内外に伝えるため、入念に資料収集を続 け、今年に入って昭和初期の地図が相次いで見つかった。韓国の不法占拠から約６０年が経過し、竹島の様子を直接見聞きした人が少なくなる中、地図は竹島と 隠岐の人々の歴史的な歩みを示す貴重な“証人”と注目を浴びている。（坂田弘幸）

■以下抜粋

　竹島略図の東島には耕地の跡を示す「畑跡」と記された場所もあった。昭和初期に竹島での漁に関わった隠岐の島町の男性は生前、「竹島渡航の際には植え付けのよい葉ネギを１束持っていき、東島の畑に植えた。ダイコン、ハクサイの種も畑に植えた」と語っている。

竹島は江戸時代以降、近くにある鬱陵島（韓国）への寄港地としても利用されてきた。島根県は、今年に入って竹島と隠岐の人々とのつながりを知る資料を相次いで確認した。

隠岐汽船（隠岐の島町）が昭和１５年に発行した隠岐諸島の観光パンフレット（縦３８センチ、横５３センチ）もその一つ。カラー刷りで折りたため、竹島を名 所として取り上げており、隠岐汽船の寄港地や後鳥羽上皇行在所跡など隠岐の名所、牛突きなどの名物を写真とともに紹介している。

裏表紙の隠岐諸島の地図「隠岐國略図」は、左上に竹島が記され、そばにアシカとクジラのイラストが描かれている。

　竹島関係の公文書や資料などを公開している竹島資料室は「隠岐の名所とともに竹島も紹介されている。竹島が隠岐の住民によく知られていたことの証明」としている。

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　日本で盗まれた朝鮮半島由来の文化財が、韓国に渡った例は少なくない。

　１９９４年には長崎・壱岐の安国寺仏教経典「高麗版大般若経」が盗まれ、韓国で９５年に国宝指定された。ソウル中央地検は最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」にあたると判断。現在は韓国の実業家が所蔵しているとされる。

　また２００２年には、兵庫県加古川市の鶴林寺で、国指定重要文化財の「絹本著色弥陀(みだ)三尊像」が盗まれた。韓国で犯人グループが摘発されたが、警察が捜索した転売先の韓国の寺はすでに紛失していたといい、現在も行方はわからない。

九州国立博物館（福岡県太宰府市）は１日、来年秋に計画していた特別展「百済展」の開催を断念する方針を明らかにした。長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の返還問題が影響したという。

同博物館の三輪嘉六館長によると、百済展は奈良国立博物館（奈良市）や韓国側との共催で、日韓の百済関連品を集め、九州と奈良の両博物館でそれぞれ開催、 韓国でも展示する予定だった。しかし、日本側の出品予定者から「韓国に持って行くと戻ってこない恐れがある」との懸念が出ているという。

仏像は長崎県指定有形文化財の観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）で昨年１０月、韓国の窃盗団が対馬市豊玉町の観音寺から盗んだ。今年２月、韓国の裁判所は日本への返還を当面差し止める仮処分を決定した。

　【ソウル共同】米韓両国海軍の楽団が米韓同盟６０周年を記念し２６日から行うコンサートで、韓国で竹島（韓国 名・独島）の領有権を宣伝するためにつくられた歌を一緒に演奏する計画があったが、米海軍側が２５日になり、この歌は演奏できないと表明した。韓国側だけで演奏することになった。

　歌の名前は「独島はわれらの土地」。韓国側は米軍と演奏することで、日本と争う島の領有権問題で米国が韓国側に立っているとの印象を与える効果を狙ったとみられる。

　韓国メディアが２５日に演奏計画について報じた後、米軍は演奏できないと韓国側に伝えた。